2008-02-15 第169回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○馬淵委員 今お話しいただきましたが、機構の債務のうち、政府引受債、保証債等々、また財投機関債等々、これが中に含まれているわけですが、これの返済終了が、お手元の資料にありますように、二〇五〇年、平成六十二年度の期首となります。 機構の債務返済の実績ということについてですが、これについては、機構が、順調に返済が進んでいる、このように説明をされています。
○馬淵委員 今お話しいただきましたが、機構の債務のうち、政府引受債、保証債等々、また財投機関債等々、これが中に含まれているわけですが、これの返済終了が、お手元の資料にありますように、二〇五〇年、平成六十二年度の期首となります。 機構の債務返済の実績ということについてですが、これについては、機構が、順調に返済が進んでいる、このように説明をされています。
この政府引受債、政府保証債、きょうは額賀大臣もいらっしゃいますので、少しだけお聞きをさせていただきます。政府引受債、政府保証債、これの規模について、済みません、財務大臣の方でよろしいですか。通告させていただいておりますが。もう端的で結構でございます。
ただいまのお話で、道路関係の四公団合計でございますが、平成十六年度財政投融資の中の政府保証債が二兆円、政府引受債が一兆円でございます。 これは、十五年度はそれぞれ九千九百億円と二兆二千億円、こういうことでございますので、約一兆円ほど引受債の方を減らして保証債にかえた、こういうことでございます。
今回六千億の債券発行についての政府引受債の具体的な問題でございます。 手数料の割合が興銀と比べると著しく低い。入札制度を導入することで、私は十分の一以下と聞いておるわけでございますけれども、今までよりも相当安い手数料で富士銀行が請け負ったということを聞いておらないんですか、大臣。
水資源開発公団では、資金調達の透明性及び客観性を高める観点から設置した資金調達業務検討委員会において国内債の発行事務の見直しを行い、平成十年度に発行する政府引受債から受託機関を入札により選定することを決定したところであります。
○山下栄一君 特に、今の中では中小企業金融公庫が三月の政府保証債、そして政府引受債、それぞれ興銀ではない。具体的には政府保証債は富士銀行だと思います。政府引受債は第一勧銀が落札している。そして、手数料が半分になったというお話でございました。公営企業についても入札制度導入に向けて検討に入った、水資源開発公団は既にそういう入札制度を決定したというお話でございました。
なお、この前提として、具体的に三兆三十五億に相当する額の債務、これは平成五年度から八年度におきまして事業団が発行いたしました政府引受債を政令で指定する、こういう予定にしております。 したがいまして、このような考え方で、事業団債券がまた十年満期一括償還でございますので、先ほど申し上げましたように平成十五年度から十八年度にかけて返済をする、こういうことでございます。
○杉田参考人 先ほど申しました借入金等一兆八千四百億の内訳といたしまして、これは全額財政投融資にお借りしておりますが、内訳といたしまして、政府引受債一兆六千四百億、それから政府保証債二千億となっております。それから、債務償還諸費でございますが、償還諸費全体の二兆八千五百九十億のうち、利子及び債券取り扱い諸費というもので一兆四百二十億となっております。
○黒田政府委員 お答え申し上げます前に、先ほどの数字の話でございますけれども、石油備蓄関係につきましては、平成二年度の要求といたしましては、国家備蓄関係で国家備蓄会社の融資二千三百七十五億円の政府保証借り入れ、それから備蓄原油の購入資金の借り入れについて五千五百七十三億円の政府保証市中借り入れ及び政府引受債がございます。
――財投の借りかえ分は、資金運用部等からの借入金が二千二百八十三億、政府引受債が三十一億、それから政府保証債が六百八十億、その財政投融資分の借りかえは今申し上げた金額でございます。そのほかに縁故債といたしまして三千五百億、それから借入金が十五億ほどございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） これはもう繰り返して申し上げるまでもなく委員が御承知のように、清算事業団の六十二年度予算の編成におきましては、収入としましては、新幹線鉄道保有機構から二千三百億円、土地の処分、売却による収入というものを三千億円程度見込み、自主財源六千億ぐらいに対しまして、補助金を約千七百億円、政府引受債等の財投のお金を一兆二千億円、民間借入金というものを七千九百億円予定いたしております。
○矢原秀男君 ここで建設大臣に伺いたいわけでございますが、政府引受債、政府保証債、道路開発資金、民間からの借入金及び開銀融資のそれぞれのパーセンテージは時間の都合で申し上げませんけれども、ただ一つ伺いたいことは、明石大橋、それに関しての借入金の問題というものはこれに順応していくのか。
道路公団が一兆一千五百億のうち二千四百億政府引受債で出しておりますから、そういうものの償還も全部入って三兆二千億。したがって、会社に支払う総金額といたしましては約一兆九千億、約二兆弱でございますが、そういうものを計算をさせていただいております。
もう既に御存じかと思いますけれども、開銀の融資から、それから道路開発資金の半額がそうでございますし、それから政府引受債、これも政府の資金でございます、財投でございます。それは直接のものですが、さらに言えば政府保証債、保証するというようなものもかなり巨額に使う、使うといいますか保証するわけであります。
そうすると、この資金計画を見ますと、借入金の中で、政府引受債になっていますが、公団が行う二千四百億というのはこれは会社に入れないで公団がこの仕事をやるということになっているんでしょうか。取りつけ道路の部分とか漁業補償というのは会社がやらないで公団がやる、こういうことと理解してよろしいかどうか。
それから、一兆九百億のうち、二千四百億は日道路公団が政府引受債でいたします。したがいまして、この二千四百億は会社には直接関係ございません。日本道路公団でございます。 それから、この会社は、特例で資本金の十倍まで社債発行限度額を拡大させていただこうと考えております。そして、その社債については政府保証をつけようということでございまして、政府保証でございますから、財投の引受債ではございません。
その資金の構成内容でございますが、出資金及び政府引受債といいますいわゆる公的資金が約八百五十六億円でございまして、そのシェアが大体三二・五％になっております。それから、このほかに政府保証債あるいは縁故債等の民間資金が約千七百八十億円で六七・五％のシェアになっております。簡単に申し上げますと、公的の資金が三二・五％、民的な資金の内訳が六七・五％ということでございます。
○田中（淳）政府委員 大臣のお答えに対する補足でございますけれども、道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本四連絡橋公団、この四つの公団がございますが、その中で具体的に業務収入等を除きました国の出資金、それから地方公共団体の出資金あるいは財投資金、これは政府引受債でございますが、そのいわゆる国または地方公共団体が出すお金のシェア、さらにそれ以外の財投資金、これは公募債と政府保証借入金の計でございますけれども
なお、成田の空港公団の場合でございますけれども、政府出資金が二〇％、政府引受債五三％、縁故債その他が二〇％強でございまして、その他四・五％でございますけれども、それらを合わせまして現段階において金融コストを考えますと、五・七％になります。やや新東京国際空港公団の方が資金コストとしては高目になります。これは出資金に対して一二％を考えておりますけれども、これについて無配ということを考えております。
今後、財政投融資計画において電電公社にかかわる政府引受債が増額されるような場合は、簡易保険、郵便年金資金でこれを引き受ける用意は十分ございます。
○片山甚市君 財政投融資による政府引受債はその他の調達手段に比べてコストが低いと考えられますが、また簡保の資金の運用権を持つ郵政大臣として、電電公社発行の政府引受債をふやす意思はないか、どうでしょう。
○岩下説明員 五十六年度末の実績で申し上げまして、負債総額が五兆三千三百億円でございまして、この内訳を大きく申し上げますと、加入者債券で先ほど申し上げました二兆七千百億円、それから政府引受債及び政府保証債、いわゆる財投でございますが、これが五千三百億円、それから特別電電債、それから一部借入金も含めまして、二兆九百億円。以上でございます。合計が五兆三千三百億円でございます。
それで、政府引受債につきましても、先生御指摘のように、利付債と割引債の割合は従来から大体同じような七対三ということで、全体の発行割合と同じような割合を保ってきております。
そこで、ずばりお伺いいたしますけれども、先ほども質疑がありましたけれども、政府引受債のほとんどが利付債券になっておるようでありますが、仮に現在、政府引受債の利付債券を全部署引債券に移行したと考えた場合、仮定した場合ですけれども、どの程度金利コストが下がるという計算になりましょうか、大ざっぱで結構です。